大分市議会 2022-03-22 令和 4年第1回定例会（第7号 3月22日）
2011年、東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故で全村避難となった飯舘村は、原発から最大50キロメートルの距離にあり、状況によっては大分市も原発の被害を受ける可能性があると考えます。 被曝の危険がある中、避難する場合、１つの助けとなるのが安定ヨウ素剤です。
2011年、東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故で全村避難となった飯舘村は、原発から最大50キロメートルの距離にあり、状況によっては大分市も原発の被害を受ける可能性があると考えます。 被曝の危険がある中、避難する場合、１つの助けとなるのが安定ヨウ素剤です。
日本が太陽光発電を急いできた背景というのは、これは東京電力の福島第一原発事故によって原発の安全神話が崩壊したというところから出発しているんですけれども、ただ全国で急激に太陽光発電が普及して分かってきたのは、太陽光がエコのイメージとは裏腹に各地の里山や住民生活を脅かす公害の温床になっている現実もあるわけです。ただ一方で、気候変動対策というのは、これは世界に共通する待ったなしの課題でもあります。
○衛藤委員 東京電力の福島第１原子力発電所のことを考えれば、危険性はないということは誰も思っていなくて、非常に危険なものであると感じているわけです。
東京電力福島第１原発事故は、甚大な被害と環境汚染を引き起こしました。事故から９年近くたっても帰還できない地域があり、４万人以上が避難生活を余儀なくされています。この実態を踏まえても、原発を環境対策として利用するという選択肢はあり得ません。 広島高裁は、四国電力伊方原発３号機について、運転してはならないとする決定を下しました。
東京電力福島第１原発事故は、甚大な被害と環境汚染を引き起こしました。事故から９年近くたっても帰還できない地域があり、４万人以上が避難生活を余儀なくされています。この実態を踏まえても、原発を環境対策として利用するという選択肢はあり得ません。 広島高裁は、四国電力伊方原発３号機について、運転してはならないとする決定を下しました。
また、大震災後に発生しました、「東京電力・福島第一原子力発電所」の事故により、数多くの方々が、愛する故郷を追われ、未だに異郷の地での生活を余儀なくされております。復興庁の今年２月の発表によりますと、震災により、今なお全国で、47,737名の方々が、避難生活を送られております。
○18番（平野文活君） この制度を利用して東京電力や東北電力が、青森県の東通村ですかね、原発がある自治体ですが、そこに２年間で４億円の寄附をしたというふうなことがあって批判がありました。そういうふうなことを、企業というのはやはりいろいろ考えると思います。
その後、東京電力の担当者が、「自治体が停電状況を詳しく聞き取っていたならば、もう少し改善できたのではないか」と話しておりました。 そこで、平成30年の台風21号では、およそ９割の世帯が停電した大阪府泉南市では、電柱が次々と倒壊し大規模停電が発生したことを教訓としまして、市では事前に停電が長期化したときに備えて電源車を優先的に配置させる場所をリスト化し、関西電力と共有しているようであります。
ここ土湯温泉では、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故によって観光客が事故前の26万から10万を切るところまで大激減したと。温泉旅館が長期休業、廃業を余儀なくされているという大打撃をこうむっている中、土湯温泉町復興再生協議会を発足させて、地熱発電、そして、小水力発電、これに取り組んでいると。
ここ土湯温泉では、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故によって観光客が事故前の26万から10万を切るところまで大激減したと。温泉旅館が長期休業、廃業を余儀なくされているという大打撃をこうむっている中、土湯温泉町復興再生協議会を発足させて、地熱発電、そして、小水力発電、これに取り組んでいると。
また、大震災後に発生しました、東京電力・福島第一原子力発電所の事故により、数多くの方々が、愛する故郷を追われ、未だに異郷の地での生活を余儀なくされております。福島県の今年３月の発表によりますと、震災により、今なお、４万1,299名の福島県民の方々が、避難生活を送られております。
東京電力、専門家が真っ先に言いわけのように「想定外」を言い、それ以後、最近では災害があるたびに、関係する自治体までもが言いわけのようにそれを言います。東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の一人、作家の柳田邦男さんは、その著書の中で、創造力の欠如が想定外のわなを生んだ、そのように書いています。
切りかえの対象の既存の電力会社、切りかえされる会社ですね、それはもちろん東京電力と関西電力です。ところが、東電も関電も黙ってはいません。昨年、自由化になった都市ガス販売に東電も関電も参入して、そしてガスと電力をセットで割引してお客さんの獲得に一生懸命になっているわけです。 ぶんごおおのエナジーは、どういったサービスで市民に切りかえてもらいますか。 ○議長（佐藤辰己君） 堀まちづくり推進課長。
東京電力福島第一原発事故から７年が経過をしました。原因究明も尽くされず、事故収束の見通しも立っていません。この間多くの原発が停止しても電力は足りており、原発がなくても日本は十分にやっていけることが証明されています。全国の原発40基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発３、４号機――福井県と、九州電力川内原発１、２号機――鹿児島県の４基です。
東京電力福島第一原発事故から７年が経過をしました。原因究明も尽くされず、事故収束の見通しも立っていません。この間多くの原発が停止しても電力は足りており、原発がなくても日本は十分にやっていけることが証明されています。全国の原発40基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発３、４号機――福井県と、九州電力川内原発１、２号機――鹿児島県の４基です。
東京電力福島第一原発の大事故から７年が過ぎ、２月末現在、福島県内外の避難者は７万3,000人に及び、多くの方々が故郷を追われ、避難生活を強いられています。放射線による甚大な健康被害がもたらされ、福島では小児甲状腺がんの発症率が100倍から300倍に相当する深刻な事態が引き起こされています。 また、現在もふえ続ける汚染水や炉心溶解物処理のめどは一向に立っていません。
東京電力福島第一原発の大事故から７年が過ぎ、２月末現在、福島県内外の避難者は７万3,000人に及び、多くの方々が故郷を追われ、避難生活を強いられています。放射線による甚大な健康被害がもたらされ、福島では小児甲状腺がんの発症率が100倍から300倍に相当する深刻な事態が引き起こされています。 また、現在もふえ続ける汚染水や炉心溶解物処理のめどは一向に立っていません。
政府は今後、各地で説明会を開く方針で、東京電力福島第一原発事故もあり、非常に放射能に対する不信感は根強いものがあります。 政府の発表後、処分場建設には応じられないという自治体も出てきておりますので、津久見市の対応なり、基本的な態度をお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員） 宮近環境保全課長。
そして、２０１１年３月１１日、あの東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所の大惨事で放射能汚染地域とされた町では、いまだにふるさとに帰れないでいる方々がいます。まだ６年前のことです。皆さんも記憶に新しいことと思います。原発の危険性を学び、もう二度とこのようなことが起こらないようにと願い、また起こさないと誓ったはずです。そのような中での北朝鮮によるミサイル発射と核実験です。
この件につきましては、たびたび、また今後ですね、薬物の問題等々ですね、また質問をさせていただきたいと思いますし、問題はですね、やっぱり子どもたちの健康と安全にかかわる問題でありますので、幾ら行政が安全だと言っても、幾ら東京電力が安全だと言ってもですね、事故が起こるわけなんですね。そのことを勘案して、今後とも市教委のですね、毅然とした姿勢を求めていきたいというふうに思います。